2027年10月発足を目指す 防衛生産を支える新法人
法人は何をするの？
政府は、防衛装備品の輸出支援、国内でつくり続けるための基盤強化、研究開発を一つの組織で担う独立行政法人を計画しています。発足目標は2027年10月1日です。
だれが集まるの？
防衛省・外務省・文部科学省・経済産業省と民間企業から人材を集め、約300人で始める構想です。法人独自の採用も行い、2031年ごろには約600人に増やす計画です。
輸出支援とは？
日本の防衛装備品を海外へ輸出する際の交渉を支える役目です。商社など、海外取引に詳しい人材の受け入れも見込んでいます。
なぜ生産基盤を強くするの？
長期化したロシアのウクライナ侵攻では、装備品をつくる力の不足が課題になりました。ドローンなど技術の変化も速く、部品、設備、人材、研究を国内でつなぐ必要があると政府は考えています。
まだ決定ではないよ
政府は関連法案を2027年の通常国会に出す方針です。法人はまだ発足しておらず、人数や業務は今後の国会審議などで変わる可能性があります。
公式情報
47NEWS（共同通信配信）：https://www.47news.jp/15060227.html
熊本日日新聞（共同通信配信）：https://kumanichi.com/articles/2044998
防衛省「令和8年版防衛白書」：https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2026/html/n420101000.html
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